空き家対策条例とは日本の各自治体が独自に制定した条例で、
空き家問題解決に向けての1つの方法です。

各自治体によって詳細は違いますが基本的には空き家を撤去する、
もしくは管理するなど所有者に対して通告するものです。

とはいえ条例に違反しているとしても行政代執行が行われたり罰則がある条例は少なく、
あくまでも自治体が撤去や管理を促すための条例といった感じになっています。

法的な拘束力はほぼないと言っていいわけですが行政としても空き家問題解決のために、
なんらかの対策が必要でそのための条例なのです。

もちろん自治体によっては厳しい条例になっていて強制撤去をはじめとした行政代執行や、
罰則が設けられているところもあります。

いずれにしても空き家を所有している場合は
空き家条例に違反している可能性も出てきますから早急な対応をしないといけません。

 

しかし、現実問題としては空き家となった住宅を費用かけて撤去することはなかなか難しく、
また、撤去後は現在より高額な固定資産税を納入しなければならないという理由もあり、
なかなか空き家問題に解決に結びついていないという実態がありました。

そこで平成27年には新たに「空き家対策特別措置法」を国の法律として制定したのです。
平成27年の5月に空き家対策特別措置法が完全施行されました。

文字通り空き家対策をするための法律なのですが
具体的にはどんな法律なのか、そしてどんな目的で作られたのかを確認してみましょう。

日本では、この増えた空き家を何とかしなくてはいけないのですが、
これまで効果的な法律がなかったため対策が難しいのが現状だったのです。

そこで空き家対策特別措置法を制定し、
これまで以上に空き家対策を進められるようにしたのです。

以前から各自治体で空き家対策は進められてきましたが
法的根拠がなかったこともあって具体的な対策を取りづらい状況でした。

しかし空き家対策特別措置法が制定されれば法的根拠が生まれ、
自治体がしっかりと対策できるようになります。

やはりこれが空き家対策特別措置法の最大の目的でしょう。

実際、空き家対策特別措置法では危険だとされる空き家や、
衛生上有害だと判断される空き家については強制的に撤去できるよう定められています。

つまり管理者が管理を放棄するなどして空き家が放置されている場合は、
自治体の判断で強制撤去することも可能なのです。

もちろんいきなり強制撤去されることはほとんどなく、管理の徹底をお願いするなど段階を踏みますが、
それでも今までよりも対策しやすくなったのは間違いありません。

 

また、税金に関する部分も変更されました。

これまで土地に家が建っていると固定資産税の優遇措置があり、
最大で固定資産税が6分の1に減額されていました。

この優遇措置をなくすことができるようになり、
逆に最大で6倍まで固定資産税が高くなるよう定めています。

つまり土地に空き家がある状態だと固定資産税が高くなるようにし、
空き家を撤去するなり人が住むなりなんらかの対策がとられるように狙ったわけです。

これまで空き家をそのままにしておく理由として固定資産税の問題があったので、
根本を変えてしまおうという形です。

たしかに税金が高くなってしまうなら空き家を放置することは減るでしょう。

このように空き家がなくなるように作られた法律が空き家対策特別措置法で、
今後は適切に空き家を管理、もしくは撤去する必要が出てきます。

※撤去費用など所有者が負担できない場合には、市町村が負担しその費用を所有者に請求することになります。

空き家を所有している方にとっては非常に重要な法律なのでその中身をしっかり把握し、
所有している空き家をどうするべきかをしっかり検討しないといけません。

 

建築設計をして今年で22年。
月で5棟　年間で60棟ぐらい。
今まで、1.000棟以上の建築設計をさせていただています。
今も継続中!
その内、住宅設計は8割です。
住宅ローンアドバイザーになりまして今年で11年になります。

㈲髙陽一級建築士事務所
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