多くの方は、家づくりの資金に住宅ローンを利用されます。
下記に、住宅ローンの費用について主なポイントを記載していますので、ご参考にしてください。

1．住宅ローン融資事務手数料

融資事務手数料とは、住宅ローンを組む時に、「金融機関に支払う手数料」で、「定額」で支払うタイプと「借入額の0.5～2％」を支払うタイプがあります。その他の手続きにかかる手数料（保証料、印紙代、抵当権設定費用など）を含めると、借入額によっては諸々の手数料が100万円近くになることもあります。融資事務手数料は、金融機関によって違いますので必ず確認する必要があります。

【住宅ローン融資事務手数料の目安】

0円〜5万円程度

2．つなぎ融資金利

住宅ローンを利用する場合、金融機関の正式な融資が実行されるのは、建物が完成した後です。そのため融資が実行される際に、まとまった支払いを自己資金ではカバーできない場合、別の借り入れをする必要があります。そのための一時的な融資を「つなぎ融資」といいます。
つなぎ融資は必要なタイミングに合わせで利用することができますが、回数は3回までで金額の上限は住宅ローン借入額の30～40%程度という制約があります。また、「つなぎ融資」は、住宅ローンよりやや高めの金利（3%前後）が設定されており、かつローン控除は適用されません。

【つなぎ融資金利の目安】

0円〜50万円

3．住宅ローン保証料

「住宅ローンの保証料」は万が一あなたが住宅ローンの返済ができなくなった際に、あなたに代わって住宅ローンを肩代わりする保証会社に支払う費用です。
住宅ローンの借り入れ時に保証会社へ現金一括で支払う「外枠方式」と、借り入れ金利に中に＋の金利を上乗せして住宅ローンを借りる「外枠方式」があります。「外枠方式」は自己資金が少ない場合や、将来に備えて手元に現金を残したい場合に利用することが多いです。

【ローン保証料の目安】

0円〜100万円

4．団体信用生命保険

「団体信用生命保険」とは、住宅ローン契約者が死亡・高度障害状態になったときに、残りのローンを肩代わりしてくれる「住宅ローン専用の生命保険」です。フラット35など一部例外はありますが、団体信用生命保険への加入は住宅ローンの借り入れの条件になっていることが多く、住宅ローンの借り入れと同時に加入するのが一般的です。

例）フラット35で借入額：3,500万円

返済方法：元利均等返済
返済年数：35年　金利：1.30%の場合。

団体信用生命保険料は35年間の合計で2,405,900円になります。保険料の支払いは毎年1回ずつ払います。

5．団体信用生命保険に関連する知識

住宅ローンサポート保険

死死亡時には「団体信用生命保険」で住宅ローンは完済されます。しかし、病気やケガで長期間働けなくなった際は「住宅ローン」や様々な出費に備えることができません。このリスクを回避するのは「住宅ローンサポート保険」です。病気やケガで働けなくなった時、住宅ローンの支払いに備えるために、収入をサポートする保険もあります。

生命保険の見直し

民間のほとんどの住宅ローンには、金利の中に保険料が含まれています。よって、すでに生命保険に加入している方は保障が重複することになることもありますので、住宅ローンで団信を利用する際には、加入している保険を見直すことをお勧めします。

6．抵当権設定登記費用

「抵当権設定登記」とは、住宅ローンを借りて家を新築したときに、建物と土地に担保権を設定することでで、債権者（金融機関等）は、債務者の不払いなどの事態が発生した場合には、担保不動産から優先して返済を受ける権利があることについて登記することです。

【抵当権設定登記費用の目安】

10〜20万円程度

7．金銭消費貸借契約書に貼る印紙代

「金銭消費貸借契約書印紙代」は、金融機関で住宅ローン組む時に交わされる契約書に必要な費用です。借り入れする金額や住宅ローンの商品によって印紙代は異なります。

【金銭消費貸借契約書印紙代の目安】

2万円〜4万円程度

以上が、住宅ローンの費用についての主なポイントとなります。
ご不明な点がございましたら、遠慮なくご連絡ください。