1 制度のあらまし
平成27年1月1日から平成33年(2021年)12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、
自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等（以下「新築等」といいます。）の対価に充てるための
金銭（以下「住宅取得等資金」といいます。）を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、
次の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります（以下、「非課税の特例」といいます。）。

2 非課税限度額
受贈者ごとの非課税限度額は、次のイ又はロの表のとおり、新築等をする住宅用の家屋の種類ごとに、受贈者が最初に非課税の特例の適用を受けようとする住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日に応じた金額となります。

イ 下記ロ以外の場合

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日	省エネ等住宅	左記以外の住宅
〜平成27年12月31日	1,500万円	1,000万円
平成28年1月1日〜平成32年（2020年）3月31日	1,200万円	700万円
平成32年（2020年）4月1日〜平成33年（2021年）3月31日	1,000万円	500万円
平成33年（2021年）4月1日〜平成33年（2021年）12月31日	800万円	300万円

ロ 住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10％である場合

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日	省エネ等住宅	左記以外の住宅
平成31年（2019年）4月1日〜平成32年（2020年）3月31日	3,000万円	2,500万円
平成32年（2020年）4月1日〜平成33年（2021年）3月31日	1,500万円	1,000万円
平成33年（2021年）4月1日〜平成33年（2021年）12月31日	1,200万円	700万円

• (注1) 既に非課税の特例の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、
その金額を控除した残額が非課税限度額となります（一定の場合を除きます。）。

ただし、上記ロの表における非課税限度額は、
平成31年（2019年）3月31日までに住宅用の家屋の新築等に係る契約を締結し、
既に非課税の特例の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合でも、その金額を控除する必要はありません。

また、平成31年（2019年）4月1日以後に住宅用の家屋の新築等に係る契約を締結して
非課税の特例の適用を受ける場合の受贈者ごとの非課税限度額は、
上記イ及びロの表の金額のうちいずれか多い金額となります。

• (注2) 「省エネ等住宅」とは、
省エネ等基準（断熱等性能等級4若しくは一次エネルギー消費量等級4以上であること、 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上
若しくは免震建築物で免震あること又は
高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上であること）に適合する住宅用の家屋であることにつき、
一定の書類により証明されたものをいいます。

3 受贈者の要件
次の要件の全てを満たす受贈者が非課税の特例の対象となります。

1. (1) 贈与を受けた時に贈与者の直系卑属（贈与者は受贈者の直系尊属）であること。
o (注) 配偶者の父母（又は祖父母）は直系尊属には該当しませんが、養子縁組をしている場合は直系尊属に該当します。

2. (2) 贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上であること。

3. (3) 贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること。

4. (4) 平成21年分から平成26年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けたことがないこと（一定の場合を除きます。）。

5. (5) 自己の配偶者、親族などの一定の特別の関係がある人から住宅用の家屋の取得をしたものではないこと、
又はこれらの方との請負契約等により新築若しくは増改築等をしたものではないこと。

6. (6) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること。
o (注) 受贈者が「住宅用の家屋」を所有する（共有持分を有する場合も含まれます。）ことにならない場合は、この特例の適用を受けることはできません。

7. (7) 贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること（受贈者が一時居住者であり、かつ、贈与者が一時居住贈与者又は非居住贈与者である場合を除きます。）。
なお、贈与を受けた時に日本国内に住所を有しない人であっても、一定の場合には、この特例の適用を受けることができます。
o (注) 「一時居住者」、「一時居住贈与者」及び「非居住贈与者」については、受贈者が外国に居住しているときをご覧ください。

8. (8) 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。
o (注) 贈与を受けた年の翌年12月31日までにその家屋に居住していないときは、この特例の適用を受けることはできませんので、修正申告が必要となります。

4 居住用の家屋の新築、取得又は増改築等の要件
「住宅用の家屋の新築」には、その新築とともにするその敷地の用に供される土地等又は住宅の新築に先行してするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含み、「住宅用の家屋の取得又は増改築等」には、その住宅の取得又は増改築等とともにするその敷地の用に供される土地等の取得を含みます。
また、対象となる住宅用の家屋は日本国内にあるものに限られます。

1. (1) 新築又は取得の場合の要件
o イ 新築又は取得した住宅用の家屋の登記簿上の床面積（マンションなどの区分所有建物の場合はその専有部分の床面積）が50 以上240 以下で、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること。

5 非課税の特例の適用を受けるための手続
非課税の特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、
非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に戸籍の謄本、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなど
一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。
(注) 社会保障・税番号制度〈マイナンバー制度〉が導入されたことに伴い、
個人番号を記載した各種申告書、申請書、届出書等を提出する際には、
個人番号カード等の一定の本人確認書類の提示又は写しの添付が必要になります。