2026.06.23
耐震リフォーム 補助金・支援制度
施工
【支援制度】
住宅の耐震化促進のため、支援制度があります。
国土交通省から、地方公共団体に補助を実施。
地方公共団体における補助制度については、（一社）住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で調べられます。
【融資制度】
一定の基準を満たすことで利用できる、住宅金融支援機構の工事向けのリフォーム融資制度もあります。
【耐震改修促進税】
固定資産税額（120㎡相当部分まで）を1年間1/2に減免する措置。
（特に重要な避難路沿道にある耐震診断義務付け対象の住宅は、2年間1/2に減額）
※注意事項
耐震リフォームの補助金・支援制度を申請するタイミングは工事の前です。
工事前に申請・承認を得ることが絶対条件。
工事後に申請しても認められません。
申請は先着順。
予算上限に達し次第終了となるため、早めの情報収集が重要。
また、これらの制度・支援は基準や指針があり、それらをクリアしなければ受けることができません。
お住いの地域によって制度が異なる場合があります。
