2026.06.13
耐震等級 地震保険
設計
【地震保険料の割引適用対象】
耐震割引制度の対象となるのは、住宅性能表示制度による耐震等級を満たした場合のみ。
地震保険料の耐震等級割引制度の適用を受けるためには、所定の確認書類が必要。
住宅の耐震等級は住宅性能評価書に記載。
なので、住宅性能評価書を確認書類として提出。
ほかに上記書類以外で、同等の証明できる確認書類での提出も可。
登録住宅性能評価機関（国土交通大臣指定）が作成した書類で、対象建物の耐震等級を証明する書類です。
（品確法や長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の証明書等）
注意すべきは、これらの書類が無ければ耐震等級を満たしていても適用されません。
※住宅メーカーによって、独自の耐震基準を設けている場合もあります。
これらは、割引対象外となります。
【地震保険料割引】
耐震等級によって割引の程度が違います。
耐震等級1 １割
耐震等級2 ３割
耐震等級3 ５割
【地震保険の必要性】
耐震性が高い住宅であれば、地震保険は必要？不要？
疑問に思う人もいるかもしれません。
しかし、地震による被害は揺ればかりではありません。
立地によっての液状化や土砂崩れ、地震によって起きた火災などのリスクも考慮しなければなりません。
万が一の事態にも思いを巡らせ、慎重に判断した方が良いでしょう。
組み合わせによっては、金利優遇・税の優遇・補助の対象になる場合があるので、そちらも確認し、判断した方が良いでしょう。
