2026.10.02
建築確認とリフォーム
設計
リフォーム工事が法令に適合しているかを工事着手前に審査してもらう手続き。
新築工事同様、施工前に行う手続き。
【リフォームの建築確認申請の概要】
建築確認申請は、建物の安全性・防火性・衛生環境・周辺環境との調和を確保するため、増築・改築・大規模な修繕・模様替えなどのリフォーム工事を行う際に必要な手続き。
工事着手前に設計図書（配置図・平面図・立面図・断面図・構造計算など）を提出。
行政機関や指定確認検査機関が法令適合性を確認。
確認済証が交付されてから、初めて正式に工事を開始可能。
【リフォームで建築確認が必要なケース】
・増築や建物の用途変更
・構造に関わる改修（耐震補強や主要構造部の変更）
・延べ面積100㎡を超える大規模リフォーム
・省エネ基準や構造審査が必要な場合
壁紙の張り替え・設備交換など、主要構造部に影響しない小規模な工事は申請不要。
【2025年の法改正の影響】
2025年4月1日施行の建築基準法改正。
従来の4号特例の対象範囲縮小。
木造住宅の区分が新2号建築物・新3号建築物に整理されました。
これにより、申請不要だった小規模リフォームでも、建築確認申請が必要となるケースが増加。
【申請手続きの流れ】
・建築計画の作成
設計図書や必要資料を準備。
・建築確認申請・確認図済証受理
行政機関または指定確認検査機関に提出。
・建築着工
中間検査・中間検査合格証受理（必要に応じて）
・工事完了
完了検査・検査済証受理。
この手続きと検査によって、工事前・工事中・工事完了後の3段階で法令適合性を確認。
安全な建物利用が保証される。
【注意点】
建築確認申請は施主の義務。
専門知識が必要なため、建築士・設計事務所・建築士在籍のリフォーム会社が手続きを行うのが一般的。
事前に自治体や専門家に相談し、申請が必要かどうかを確認することが重要。
リフォーム計画を安全にすすめ、法令に適合させるために、建築確認申請の理解と適切な手続きが不可欠。
