2026.09.29
建築基準法とアスベスト
設計
アスベストは健康被害を引き起こす繊維状鉱物。
建築基準法では使用禁止や除去義務などの規制を定めています。
【アスベスト】
アスベスト（石綿）は天然の繊維状ケイ酸塩鉱物。
極めて細かい繊維を持ち、吸入すると肺に蓄積。
その結果、中皮腫・肺がん・石綿肺など深刻な健康被害を引き起こす可能性があります。
特に1970年代から1990年代に建築された建物では、吹付材・保温材・天井材・外壁材などに多用されていました。
そのため、解体や改修時には飛散防止の注意が必要。
【建築基準法による規制】
建築基準法でアスベストの飛散による健康被害を防止のため、以下を規制。
・使用禁止
建築材料に吹付けアスベストやアスベスト含有吹付けロックウール（含有率0.1％以上）の使用は禁止。
・除去義務
建物の増改築や大規模修繕・模様替えを行う際、既存部分に使用されている吹付アスベスト等は原則として除去する。
・封じ込め・囲い込み
増改築部分や大規模修繕部分以外でアスベストが使用されている際、囲い込みや封じ込めの措置を行うことで除去が免除される場合があります。
・工作物への適用
建築物と同様に、工作物に対してもアスベスト規制が適用。
・防止剤の使用
アスベスト飛散防止剤を用い建築材料に添加されたアスベストを固着させることが求められる。
防止剤の塗布量や耐衝撃性などの技術基準も定めています。
【法改正の経緯】
アスベスト規制は段階的に強化。
1975年には吹付けアスベストの使用が原則禁止。
1995年には含有率1％以上の使用制限。
2004年には輸入・使用の原則禁止。
2006年には0.1％以上の石綿を含む全ての製品が全面禁止。
これにより、2006年以前に建設された建物は、事前調査や除去作業が必要。
【健康被害と法的義務】
アスベスト飛散しない限り直ちに危険ではありませんが、吸入すると長期的に健康被害を引き起こす。
労働安全衛生法・廃棄物処理法・大気汚染防止法などで作業基準や報告義務を定めています。
違反した場合、懲罰や罰金などの罰則が適用される場合があります。
【まとめ】
建築基準法におけるアスベスト規制では、使用禁止・除去義務・封じ込め・囲い込み措置・防止剤の使用など、多岐にわたります。
既存建物の改修や解体時には法令遵守が必須。
安全な作業と健康被害防止のため、専門資格を持つ業者による調査・除去が推奨。
