2026.09.12
空き家問題の背景と認知症の関係
設計
近年、日本では高齢化と認知症の増加と空き家の増加が同時に深刻化。
両者は密接な関係となっています。
【空き家増加】
総務省の調査で、1993年から2023年にかけて空家数は約2倍に増加。
2023年には900万戸（総住宅数の13.8％）となりました。
【意思能力と認知症】
認知症＝意思能力喪失とは言い切れません。
意思能力は、法律行為の内容や結果を理解して、自分の判断で決定できる能力。
軽度で契約内容をできる場合は名義変更が可能。
意思能力がない場合、贈与や売却などの契約は無効。
意思能力の有無は個別の法律行為ごとに判断されます。
医師の診断や現場での理解力確認が必要。
【意思能力が失われた場合】
空き家化の主な原因の一つが所有者の認知症による売却不可。
認知症により意思能力の低下・失われたと判断されると、不動産の売却や修繕契約ができません。
【事前対策の重要性】
認知症発症後に不動産を売却することは困難です。
認知症は進行性疾患のため、意思能力があるうちに対策することが重要。
早めの家族信託・任意後見・生前贈与・遺言書作成などの準備をすることが、資産凍結や相続トラブルを防ぐ鍵。
その際、名義変更は司法書士や税理士などの専門家との相談をお勧めします。
【まとめ】
空き家増加の背景には認知症が深く関与しています。
発症前の法的・財務的準備が不可欠。
何にしても、対策を講じておくことは手間かもしれませんが、重要と考える事例が増えています。
ご一考いただけると幸いです。
