2026.09.01
建築基準法改正
設計
2026年４月から施工された建築基準法改正。
省エネ基準の強化とBIMによる確認申請の義務化。
【主な内容】
・省エネ基準の引き上げ
中規模日住宅建築物（300～2000平方メートル）。
一次エネルギー消費量（BEI）の基準が従来の「1.0」から「0.75～0.85」に引き上げ。
これにより、建物には高性能断熱材や高効率設備・再生可能エネルギー設備の導入が求められる。
省エネ性能の高い建物は、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に近い設計が必要になる場合もあります。
・BIM（ビム）
Building Infomation Modelingの略。
（ビルディング インフォメーション モデリング）
建築確認申請で3Dデジタルモデルを用いたBIM図面審査が本格的に義務化。
従来の紙や2D図面よりも審査がスムーズとなり、また正確にもなり設計段階での不備や差し戻しを減らすことを期待。
・構造安全性の強化
地震や豪雨などの自然災害に備え、住宅や非住宅建築物の耐震・耐風性の確認がより厳格化。
注文住宅では、設計段階の構造検討が重要。
・デジタル化・電子申請の推進
設計や確認申請の効率化。
電子申請やＢＩＭ活用が推奨。
工務店や設計事務所は社内体制の整備が必要。
注文住や工務店への影響
高性能・省エネ住宅が標準仕様となる傾向が強まる。
スマート設備・地域材活用など、付加価値提案が重要。
設計期間に余裕を設け、経験豊富な建築士に依頼することを推奨。
補助金や税制優遇措置を活用することにより、コスト面の負担を軽減可能。
まとめ
2026年の建築基準法改正は、省エネ性能の向上・BIM導入・構造安全性の強化が中心。
住宅・非住宅問わず建築プロジェクトに大きな影響。
今後は「高性能住宅が当たり前」となる時代に向け、設計・施工・申請の各段階での準備が重要。
地球温暖化の影響で、世界中で災害が起きています。
建築する側だけでなく、依頼される側にもご理解いただきたく、家づくりの際は考慮していただけると幸いです。
