2026.08.08
建築基準法違反の行政処分と罰則
設計
【行政処分と罰則】
建築基準法に違反した建築物は「違反建築物」とされ、行政から是正指導されます。
これに従わない場合、使用禁止・除却・改築・増築の制限などの行政処分が命じられます。
そして、命令に違反すると、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される場合が出てきます。（建築基準法第９条、第98条）
所有者・施工者の責任
違反建築物の責任は、建築主（依頼者）・設計者・施工業者です。
違反建築物を取得した新しい所有者も、是正義務があります。
特に不特定多数が利用する建物（百貨店・旅館など）では、定期的な調査や検査の報告義務があり、安全性や防火設備の維持が求められます。
強制執行
行政指導や除却命令に従わない場合、行政代執行により行政が強制的に建物を解体することが可能。
これは、法的に強制力を持つ手続きで、所有者の意思に関わらず実施されます。
社会的・経済的リスク
違反建築物を購入した場合、売却困難や金融機関の融資不可などの経済的リスクが生じます。
また、違反建築物であることを告げずに売却すると、損害賠償責任や詐欺罪のリスクも生じます。
注意点
既存不適合建築物は、建築当時は適法でも法改正により現行法に適合しない場合があります。
この場合は違法建築物ではないのですが、増改築時には現行法に適合させることが必要。
用途変更や増改築行う場合も、建築基準法や消防法に適合させることが必要。
確認申請や工事完了届の手続きをしなければいけません。
建築基準法違反は、法的責任・行政処分・経済的損失・社会的信用の低下など、多方面に影響するため、速やかに是正することが重要。
※建築における「是正」は、施工ミスや法令違反・不具合を修正。
契約や設計図書に適合した状態に戻すことです。
