2026.07.24
建築基準法 省エネ基準義務化
設計
省エネ基準適合義務化は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）の改正に基づく制度。
2022年6月に改正法が公布。
2025年4月1日に施工。
【省エネ基準】
2025年4月
全ての新築建築物に省エネ基準への適合が法的に義務化。
建築物の一次エネルギー消費量や外皮性能を評価し、全新築建築物への適合が義務化。
【基準は主に2つの要素】
一次エネルギー消費量基準
建築物が一年間に消費するエネルギー量（冷暖房・給湯器・照明・換気など）から創エネ量（太陽光発電など）を差し引いた値で評価。
（一次エネルギーは原油、石炭、天然ガスなどの未加工エネルギー）
適合性判定（省エネ適判）
適判では、建物の一次エネルギー消費量を基にBEI（Building Energy Index)を算出。
BEIが1.0以下であれば基準適合と判定。
（BEI＝設計一次エネルギー消費量÷基準一次エネルギー消費量）
新築や増改築を行う建築物は、省エネ適合性判定（適判）を受けることが義務化。
※適判通知書の提出が確認申請や完了検査の条件。
※適合しない場合は建物を使用できません。
建物のエネルギー効率を確保し、脱脱炭素社会の実現に寄与することを目的。
設計段階から一次エネルギー消費量や外皮性能を考慮し、適判を通じて基準適合を確認することが必須要件。
適合判定通知書の提出は、確認済証や検査済証の交付に必須。
【義務化の背景】
日本政府は、2050年カーボンニュートラルと2030年度温室効果ガス46％削減（2023年度比）の目標に向け、建築分野のエネルギー消費削減を急務としました。
建築物は国内エネルギー消費量の約3割を占めるため、省エネ性能の向上が重要。
省エネ基準適合義務化は新築建築物の省エネ性能を底上げし、脱炭素社会の実現に寄与する重要な制度。
建築業界関係者は、法改正の内容を理解し、設計・施工の段階で適合確認を行うことが必須。
また、新築を購入される際には、お客様自身にもご理解いただけると幸いです。
