増改築のリフォームは、建築基準法や地域の条例など、

さまざまな法令制限を受けるので注意が必要です。

特に床面積が10㎡以上増える増改築を行う場合は、

自治体もしくは、民間の建築確認検査機関への

「建築確認申請書」の提出、行おうとしている

増改築が法律や条例に適していることの承認を

得る必要があります。
またマンションの増改築の場合は、管理組合への

届出義務や承認が必要となる場合もあります。

これらは、工事に着手してからでは取り返しが

つかないことになりかねないので、プランが

固まったらすぐに着手するようにしましょう。

 

 

耐震性の確認
ベースとなる建物の築年数が古い場合は、現行の

耐震基準を満たしていない「既存不適格建築物」

である可能性があります。増改築部分は、

新たに工事する部分であるため、耐震基準を

考える必要はありませんが、現存部分が基準を

満たしていない状態のままにしておくと、

建物全体の耐震バランスが統一されていない

アンバランスな建物が出来上がってしまいます。
一般的に、「建物の耐震バランスが不統一だと、

倒壊のリスクが高まる」とされています。

耐震性を統一することはリフォームの鉄則。

増改築時には必ずリフォーム会社に耐震調査を依頼し、

必要であれば既存部分の耐震補強を行いましょう。

タイミングやコストダウンの工夫
土地や住宅の状況を事前にチェックするのと同時に、

リフォーム会社の選定や、どこをどのように

リフォームするのか、そしてどれくらい費用を

かけるのか…という点についても熟慮する必要があります。
業者の選定時は、各種資格の有無やサービス内容は

もちろん、実績面を重視することも大切です。

複数候補が存在する場合は、その会社の得意分野や

デザインのテイストで取捨選択するのもよいでしょう。
また、総コストはリフォームのタイミングや工夫

によって下げることも可能。プロに相談しながら、

“ベストではなくともベター”な結果を出せるように

妥協せずにゴールを目指しましょう。

増改築＋αの費用
増改築に限ったことではありませんが、見積りに

記載されていない費用や、各種手続きの費用など、

工事費以外のコストがかかるケースも想定されます。

そのような＋αの費用は、施工前に

明確にしておくのがベスト。業者から見積りを

とったときに、疑問点がある場合は、臆せずに

担当者に質問し、納得のいくまで説明してもらう

ことをおすすめします。

 

 

建築設計をして今年で22年。
月で5棟　年間で60棟ぐらい。
今まで、1.000棟以上の建築設計を
させていただています。今も継続中!
その内、住宅設計は8割です
住宅ローンアドバイザーになりまして
今年で11年になります。

㈲髙陽一級建築士事務所
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